印南町議会 2018-09-03 09月18日－02号
しかしながら、地域防災計画上の総務部、民生部、特に医療班の関係者間で避難所運営ゲームを活用し、この作成モデルにあるように、女性、妊婦、乳幼児、障害者などの要配慮者が避難所を利用した場合、避難場所をどのように選定するか、居住空間の取り方やトイレ数の試算、またゴミ処理方法などを議論しながら考える訓練を実施しているところであります。
しかしながら、地域防災計画上の総務部、民生部、特に医療班の関係者間で避難所運営ゲームを活用し、この作成モデルにあるように、女性、妊婦、乳幼児、障害者などの要配慮者が避難所を利用した場合、避難場所をどのように選定するか、居住空間の取り方やトイレ数の試算、またゴミ処理方法などを議論しながら考える訓練を実施しているところであります。
ちょうど２年前に６部ありました部につきましても、総務部と政策調整部を総務部に、そして市民部と民生部をくらし部に、そして産業経済部と都市整備部をまちづくり部という、３部にしたわけでございます。
生活保護は全般的にちょっと民生部部長にお聞きをしますわ。 ちょっと数字はよう拾わんかったんですが、決算意見書を見やしていただきました、監査委員さんのね。ずっとその比較をしますと、あとはいいんですがね、不用額がやっぱり多い。休憩中に福祉部長に「不用額多いで」と言ったら、民生はいつも多いんやと言うけどね、17年度、そやけど94.6％ですよ。18年度は89.6％ですわ。
支所長などとは相談はされていますが、民生部とかそういうのはなくて、市民部長ですね、直接市民部長と相談はされてないんですね、答弁の中から。市民環境課を通じて、市民部長に説明したという答弁があったかと思います。
一方、民生部では施設の整備、そして、低年齢児保育、休日保育、延長保育等々の課題がありました。当時においても双方の連携のもと、相当な協議を行ったところでございます。 そして、実務レベルで詰めていけば、本市の現状を踏まえ保育所は２カ所という結論になったわけでございます。 今は、私は保育所側の担当部長でありますが、現時点におきましても本市での現状を踏まえれば考え方は同様でございます。
次に、順番を変えまして、民生部サイドが続きましたので、先に教育委員会について。 市内の小中学校を芝生の校庭にというその質問に入ります。 子供たちが校庭の中の緑の芝生の上ではだしで走り回ったり、またその上で思い切りボールをけることができればというふうに、私自身、長年、思ってまいりました。1970年代に一定のブームが起こりました。しかし、維持管理が大変なんでね、これはブームとしてついえてしまいました。
これはただ、民生部の保育所と、こういう中でこれだけです。本来の政治の責任を放棄したと、こうも言えるのではなかろうかと思います。 こういう中で、最近やたらと口先で子育て支援と、こういうことを取り繕おうとしておりますけれども、所詮、少子化対策が解決するわけもないと、このことから言えるのではないでしょうか。もちろん、少子化対策は、保育所費だけがその原因だと、こう言ってるわけではないのです。
次に、民生部についてであります。 議案第63号、和歌山市あいあいセンター条例の制定は、本年７月完成予定の中央交流センターの名称及び位置等を定めるものであります。
中核市移行後の政府予算等の獲得ということになりますと、民生部関係など国に直接交渉できるものと、従来のように県を通じて要望するものとがございますが、従前からも国に対して県を通じ、または直接折衝をしてまいったものもございましたし、県選出の国会議員の先生方のお力添えなども得て、政府予算獲得に最大の努力をしてまいりました。
２、都市計画部や民生部、建築部など、事業部で既に取得していて、事業計画に至らない土地はどのぐらいあるのか。今後の見通しはどうなっているのか。 以上、まとめて担当助役から御答弁願います。 この問題の３つ目に、本議会でも論議がありましたスカイタウンつつじが丘の造成工事の問題です。
したがって、款は違うが行政効果として同じような目的を持つ予算、例えば、民生部が民生費という款を、教育委員会が教育費という款で主な予算要求を行うことで、若干の違いはあっても、同じような行政目的を持ち、同じような行政効果を期待する事業が、別々の款で、別々の部局で予算化されることが往々にして生じることがあります。このことは、予算の二重投下という弊害をもたらすことを意味します。
まず、民生部についてであります。 委員から、当委員会の所管部に係る予算において、多額の減額補正が行われているところから、当初の予算編成に問題があるとして助役の出席を求めたところ、助役より、各事業において、当初予算を多く計上しているために、その実績の減少等により、事業の精算による補正が主な要因であります。
まず、民生部についてであります。
これは、民生部の担当助役が会長ということになっておりますけれども、聞きますと、平成５年度の本市女性基本行動計画策定に関してしか会議を開いていない。ということは、リゾート博がある、全国女性会議を開催する、そこへ持ってきて、だからおくればせながら、平成５年度では、進んでいるところでは、もう第２次、第３次の行動計画が策定されておった。
それは、今度の障害者プラン策定の中でどのように具体化をされるのか、これを注目したいところですが、いずれにしても、現段階で交通手段や距離や、また、より使い勝手のいい施設が、こういう民生部の提案している施設ではないというところで、障害者の人たちにとっては、やっぱりこの使用料という点で、本来だったらもっと使いたいのに、回数使いたいのに、これが制限をされる、こういうことになれば基本法の趣旨とは矛盾をするのではないかというふうに
まず、民生部についてであります。 過日の本会議においても種々論議のあった「岩橋地区の大型共同作業場」の建設問題について、当局より、平成５年度の生活実態調査の結果、当地区は世帯の所得等で他の地域と比べて格差があり、平成７年８月、地元から就労対策として、作業場の建設に向けて強い要望があり、昨今の非常に厳しい雇用情勢等を勘案し、県とも十分協議した上で、当作業場の建設計画に至った旨の説明がありました。
まず、民生部についてであります。 議案第５号、和歌山市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例及び和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これまで本市重度心身障害児者医療費助成は、身体障害者の１級・２級を対象としていたが、新たに３級も該当者に加え、入院医療費の助成等、所要の改正をしようとするものであります。
次に、民生部についてであります。 寝たきり高齢者等を特別養護老人ホームに入所措置し、高齢者福祉の増進を図るべく関係予算が計上されていますが、特別養護老人ホームに入所しようと思っても入所できずに待機している方々は 326人であります。
私は、民生部関係の非物的事業は基本的には廃止をする、ただし隣保館事業については、幅広い地域の文化センターとして位置づけ、体制を見直されてはどうかと思います。 また、児童館事業については、子ども会の見直しとともに、全市の子供の教育・福祉・文化センターとして位置づける。
具体的に人員増が見込めるのは、民生部と都市計画部になります。 したがいまして、基本的には組織を拡大しなくても職員数を増加することで対応できるものと考えておりますが、増加すべき人員を生み出すためにも少数組織の見直し等を図り、統廃合を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政改革の中で組織の見直しを検討してまいりたいと思います。